電子マネーをお得にふるさと納税で活用しよう!

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引用:https://www.furusato-tax.jp/about.html?center_top_click

「節税対策にもなるし、自分の故郷に寄付をしようかな」
「豪華な返礼品も期待しているし、何より2,000円で寄付出来るのが嬉しい」
「旅行で訪れて気に入ったあの街へもう一度行きたいが、場所が遠いのでなかなか行けないが何か恩返しがしたい」

そんな事を考えている方も多いのではないでしょうか?

そんな方にオススメな応援方法として、多くの寄付を集めているのが「ふるさと納税」です。

現金で納税をする事が多いふるさと納税ですが、現金に変わる通貨として利用している方も多い電子マネーもふるさと納税に使えないかと疑問に感じている方もいます。

そこで今回は、税金を納める事でお気に入りの街を応援したい方はもちろん、各地の特色ある返礼品を目的にしている方も含めて、電子マネーとふるさと納税の関係についてご紹介します!!

そもそも「ふるさと納税」とはどんな制度?

ここ何年かで注目度が増してきたふるさと納税ですが、実は以前から使われてきた「自治体応援制度」でもあります。

自治体応援制度とは「寄付などを通じて自治体に元気を与える制度」としての認識が強いですが、最大のポイントは寄付金という形で自治体の活性化に関われる事でもあります。

「ふるさと納税をやってみたいと思うけど、領収証の受け取りや確定申告をする時に面倒くさそう・・・」と二の足を踏んでいる方もいると思いますが、ふるさと納税のシステムは意外とシンプルです。

・受領書の送付も寄付した自治体が行ってくれる

まずは、自分が応援したい自治体へ寄付金を送ります。寄付金には特に上限はありませんが、100万円などの高額な寄付金だと返礼品もグレードアップします。

寄付を受け付けた後は、自治体から返礼品が届けられます。

返礼品も自治体ごとに個性があり、畜産が盛んな自治体では高級和牛・漁業が盛んな自治体では高級魚・または工業が盛んな自治体ではパソコンが返礼品として贈られる事があります。

これらの返礼品がふるさと納税の最大のポイントとなって、返礼品の競争も起きています。

その後は、寄付をした事を証明する「寄付金受領証明書(受領書)」が郵送で届けられて、ふるさと納税が完了します。

年内におこなったふるさと納税が完了した後は、年明けに行う「確定申告」の手続きを行います※会社で年末調整を行ったサラリーマンも、ふるさと納税を行った場合は確定申告を行う必要がありますので、忘れない様にしましょう。

確定申告を行うと、自治体に寄付をした金額などの条件によって、控除される金額の上限(寄付の上限)が決まります。

それを基にして、所得税の還付額や住民税の控除が受けられるようになりますし、寄付した金額からの控除を通算すると「実質2,000円」で自己負担額を申請する事が出来るようになります。

ちなみに、住民税の控除は次年の6月以降・所得税の控除は本年分からの適用となりますので、適用時期にご注意下さい。

・ふるさと納税ワンストップ特例制度もある

通常のふるさと納税の手続きとは別に、確定申告の手続きを省略できる「ワンストップ特例制度」もあります。

ワンストップ特例制度の最大のメリットは、ふるさと納税を行ったら必ず行う事になる「確定申告が不要」になる事です。

具体的なシステムの流れは、まず応援したい自治体に寄付を行います。

ワンストップ特例制度を適用する場合には「寄付先を5つまで」に限定する事が条件になりますが、逆に言えば寄付したい自治体が少ない方にはオススメです。

寄付が完了して返礼品を受け取った後は、寄付した自治体から「寄付金受領証明書(受領書)」と同時に、「ワンストップ特例申請書(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)」を受け取ります。

郵送されてきた申請書に記入が終わったら、申請書とセットで「マイナンバーの番号と身元が証明できる書類」を寄付した自治体に郵送します。

これらの書類を郵送した後は、寄付をした自治体からご自身の住む自治体に対して、ふるさと納税を行った事実と控除に関わる連絡があります。

これにより、寄付をした人は通常の確定申告を行ったのと同様な手続きが完了する事になります。

文字だけを見ると難しく感じますが、ふるさと納税を行った人からすると手続きは書類を提出するだけなので、通常のふるさと納税と比較しても手続きの工程が簡略されています。

ワンストップと呼ばれる理由はこれらの手続きを行うためです。

その後は、次の年からの個人住民税の控除(減額)が受けられるようになりますが、締切が1月10日なので注意が必要です。また、申請が締切を過ぎてしまった場合は確定申告を行えば、所得税や住民税の控除を受ける事が出来ます。

いずれにしても、締切を守って確実に手続きする事がポイントです。

ちなみに、ふるさと納税は「年内に限り何回でも申請可能」なので、季節の野菜や果物などの返礼品を狙っている方にはオススメです。

さらに、このワンストップ特例制度は給与所得の方(サラリーマンなど)にメリットがある制度なので、気軽にふるさと納税を行いたい方にピッタリです。

ふるさと納税をするメリット・デメリットは?

寄付をする事で様々な控除を受ける事が出来るふるさと納税ですが、ここではふるさと納税の「メリット・デメリット」についてご紹介します。

・地域貢献や返礼品などメリットも多い

ふるさと納税の最大の目的は「地域創生」でもあります。地域創生と聞いて仰々しい感じもしますが、シンプルに「産まれ育った故郷を応援したい」「災害で困っている地域の役に立ちたい」といった気持ちも、ふるさと納税を行うキッカケには十分です。

最近では、熊本と大分で発生した地震や、福岡県で発生した豪雨災害などの被災地へのふるさと納税を行う方も増えています。

また、自分の好きな自治体に寄付が出来る柔軟性もポイントで、旅行やビジネスで訪れた思い入れのある街への寄付も可能ですし、寄付をする金額やタイミングも自分で自由に設定する事が出来るので、気軽に応援出来る制度としても利用する事が出来ます。

それ以外のメリットとしては、その自治体が自慢する特産品を味わう事が出来ます。

農業が盛んな自治体では野菜やお米など、林業が盛んな自治体では木工製品など、自治体によって個性豊かな返礼品も魅力の一つです。

更には、確定申告をする必要のない方(専業主婦など)も確定申告で控除を受けられるようになりますし、控除でお得に自治体に貢献したい方にオススメです。

寄附金の受付を現金以外のクレジットカードで対応している自治体では、現金の払い込みが必要なくその場で寄付が完了しますし、様々な情報をポイントサービスに対応している自治体なら、貯まったポイントをふるさと納税に回す事も出来ます。

・複雑な書類の手続きや支払い方法がデメリットの場合もある

一方のデメリットについては、寄付を行った翌年に行う確定申告の手続きが面倒な場合もあります。

最近では税理士に頼まずクラウド型の会計ソフトもありますので、比較的簡単に確定申告の書類を作成する事も出来ますが、控除を受けるために必要な書類(領収書など)を揃える事に手間が掛かる場合もありますし、それらに掛かる時間も一定時間必要な事もデメリットと言えます。

加えて、確定申告を行うにあたっての計算方法も複雑なので、日頃計算に馴染みのない方は苦労する場合があります。

また、控除(減税)を受ける前に寄付(納税)を行う必要がありますし、最大限の控除を受けるために必要な金額を事前に決定した上でふるさと納税を行う必要もあります。

さらに、一部の自治体ではふるさと納税に対応していない自治体もありますので、応援したい自治体に事前に確認しておくと安心です。

ちなみに、ふるさと納税を受ける側のデメリットもあり、返礼品の確保に時間と手間が掛かったり、決済方法によっては手数料などのコストが発生する事もあります。

または、議会の承認が得られずに返礼品の決定が出来ずに、ふるさと納税自体が行えない場合もあります。

ふるさと納税は現金しか対応していない?

ふるさと納税は、現金を郵便局や銀行などへ持参し、専用の申込書に記入と捺印をして金額を納めると完了しますが、現金以外の決済方法もあります。

・クレジットカード支払い

対応している自治体によって異なりますが、一部の自治体ではクレジットカードでのふるさと納税に対応しています。

クレジットカードでの支払いなので、寄付をしたいと思い立った時に即座に寄付が出来る便利さがポイントです。

また、寄付をした金額に応じてクレジットカード会社が付与しているポイントももらう事が出来るので、毎日の支払いをクレジットカードでまとめている方には、寄付とポイントをWで得られるようになります。

・電子マネーで支払いが出来る自治体も最近増加傾向です

現金やクレジットカード、商品券と並んで支払いに使われるのが「電子マネー」です。

現在では、列車やバス、新幹線にも使えますし、駐車場や駐輪場など電子マネーが使えるシーンも増えてきています。

ふるさと納税にも電子マネーの波が押し寄せており、岐阜県飛騨市では楽天Edyを搭載したカードを発行しています。

このカードにチャージした上でコンビニエンスストアやスーパーなどで電子マネーを使うと、自動的に0.1%が飛騨市へ寄付される仕組みとなっています。

現在電子マネーが使えるお店は約49万箇所なので、全国各地でこのカードを使う事が出来ます。

ちなみに、飛騨市ではこれまでに800枚を発行済みで、購入した方の内訳は飛騨市出身の方以外にも、気軽にふるさと納税を行いたいと考えている方など様々です。ふるさと納税おすすめ還元率ランキングを探すならふるさと納税ナビがわかりやすく、かなりの品数やサイトの詳細を網羅しています。こちらから今年のふるさと納税の狙いの品を定めて、ふるさと納税のお礼の品ををゲットしましょう。

電子マネーで還元してくれる自治体がある?

気軽に電子マネーでふるさと納税を行う事が進んできていますが、返礼品を電子マネーやポイントで還元する自治体も出てきています。

・石川県加賀市は総務省からストップがかかった

電子マネーには、先程ご紹介した楽天Edy以外にも、イオンやミニストップで使えるWAONや、セブンイレブンやイトーヨーカドーなどで使えるnanacoなど様々です。

また、電子マネー以外にもWebサイト上で使えるポイントを返礼品とする自治体もあります。

その中で石川県加賀市は、様々なサービスを展開しているDMMにゆかりのある自治体で、寄付額の約半額をDMMポイントで返礼する事にしていましたが、ふるさと納税を管轄する総務省からストップが掛かり、現在ではDMMポイントでの返礼は行っていません。

それ以外にも、コンテンツで使えるポイントを返礼品として設定している自治体もありますが、総務省からの通達により中止になるケースもあるので、事前に確認しておく事をオススメします。

・地域限定の電子マネーなどもある

これら電子マネーの中には、地域限定の電子マネーを発行している自治体もあります。

例えば、北海道苫小牧市では、カードにWAONが搭載されていてチャージするだけで何度も使える電子マネーで、このカードを使うと岐阜県飛騨市と同じく0.1%が苫小牧市に寄付されます。

しかし、苫小牧市が発行しているWAONカードには「とまチョップ」と呼ばれる苫小牧市が独自に展開しているポイント機能が搭載されていて、貯まったとまチョップは市内のお店で使う事が出来ます。

ちなみに、ふるさと納税と同様に地域に貢献できる電子マネーは様々あり、WAONはご当地限定のWAONを発行していて、使うたびに購入した自治体に使った金額の一部が寄付される仕組みとなっています。

併せて、熊本市と仙台市ではゆうちょ銀行が発行しているプリペイドカードの「mijica(ミジカ)」と連携して、この両市の店舗で使うとポイントを2倍付与する特典も準備しています。

こういったように、電子マネーで直接自治体にふるさと納税として寄付を行う以外にも、住んでいる街で使う事で間接的に寄付をした事になるので、離れていても自治体を応援する事が出来ます。

・今後も電子マネーとふるさと納税の連携を行う自治体は増える見込み

先程ご紹介した楽天ご紹介した楽天Edyを発行している楽天では、岐阜県飛騨市以外にも広島県福山市でも同様な取り組みを進める考えで、これらに追随して電子マネーとふるさと納税の連携を模索している自治体も増えてくる可能性は大いにあります。

地域限定カードなどは、コレクションとして集めている方もいますので、集めたカードで買い物をするだけで地域貢献にもなる取り組みは、寄付で自治体を盛り上げたい方と税収を増やして活性化させたい自治体の思いが一致しています。

ふるさと納税と電子マネーの連携に期待

現金とは違う形でのふるさとへの寄付として注目されている電子マネーは、チャージした金額の中で使う事が出来るので便利です。

気軽に決済出来る利便性と併せて、ふるさとを想う気持ちを併せた取り組みは、これからの自治体応援の一つの形として定着するかもしれません。

これからの電子マネーの拡大に期待です!!

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