改正資金決済法が施行、仮想通貨への影響は???

改正資金決済法って?

平成29年4月1日改正資金決済法が施行されました。

この法律は通称「仮想通貨法」とも言われています。

今回の改正では、仮想通貨が身近になりつつある現状に合わせて、

仮想通貨交換サービスが適切に実施されるように制度整備が行われました。

どのような変化があったのでしょうか?

また、仮想通貨ユーザーの私たちにどのような影響があるのでしょうか?

 

仮想通貨とは?

改正資金決済法では仮想通貨はこのように定義されました。

➀不特定多数の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、

 法定通貨(日本円や米国ドル等)と相互に交換できる。

②電子的に記録され、移転できる。

③法定通貨又は法定通貨建ての資産(プリペイドカード等)ではない。

 

仮想通貨交換業(仮想通貨交換サービス)とは…

改正資金決済法では、仮想通貨と法定通貨又は仮想通貨同士の交換や、

交換に際して利用者の金銭・仮想通貨を管理する業務を言います。

 

どんな義務が課されるの?

今回の制度は、利用者保護マネーロンダリング対策の観点から

仮想通貨交換サービスを行う事業者に対し、以下の義務が課されます。

 

仮想通貨交換サービスを適切に実施するために…

➀登録制の導入

金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが

国内で仮想通貨交換サービスを行うことが出来ます。

 

利用者がリスク等を理解の上、取引を開始できるようにするために…

②利用者への適切な情報提供

利用者に次の情報を提供することが義務付けられました。

〇取り扱う仮想通貨の名称や仕組み等の説明

仮想通貨の説明(法定通貨ではないこと、価格変動があることなど)

〇手数料等の契約内容 等

 

利用者財産を適切に管理するために…

③利用者財産の分割管理

利用者から預かった金銭・仮想通貨

事業者自身の金銭・仮想通貨とを明確に区分して管理することが

義務付けられました。

 

マネーロンダリング対策のために…

④取引時確認の実施

次の場合には、運転免許証などの公的証明書の確認等が義務付けられます。

〇口座開設時

〇200万円超の仮想通貨の交換・現金取引

〇10万円超の仮想通貨の移転(送金)

 

まとめ

改正資金決済法の施行によって、

仮想通貨に関する規則や手続きは増えましたが、

その分より安心、安全に仮想通貨を使えるようになったということです。

これをきっかけにますます仮想通貨が普及すると良いですね(^^)